ご相談いただいた後、申請に必要な書類と印鑑が揃いましたら、およそ1週間ほどで申請書類の作成を行い、申請書を役所に提出いたします。その後大阪府知事許可の場合は約1ヶ月、大臣許可の場合は約4ヶ月程で許可証が届きます。必要書類のご提出次第ではございますが、臨機応変に対応しますのでお急ぎの方もご相談ください。

建設業法上の「営業所」とは、「本店、支店など建設工事の請負契約を常時締結する事務所」のことをいいます。つまり、少なくとも以下のような条件を満たす必要があります。
・請負契約の見積り、入札、契約締結などの実態的な業務をおこなっていること
・上記に関する権限を付与された担当者が常時、勤務していること
・電話、机、事務台帳などを備えた事務室が設けられていること
・専任技術者が常勤していること

はい、可能です。一人親方であっても、ご本人が経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を満たしていれば、建設業許可の取得が可能です。ただ、工事を請け負う際には規定により、主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置しなければならず、専任技術者は原則として営業所に常勤して営業所の技術者としてその職務に従事していなければならないので、一人親方のような小規模な事業所の場合は現実的にどのような体制にすべきかなど検討する必要があります。専任性を緩和する条件もありますので、そのあたりもご相談いただければと思います。

通帳の写しではなく、別途金融機関で500万円以上の残高証明書を発行していただきます。（法人申請の場合、直近の確定申告書のうち、「純資産の部」の合計が500万円以上あれば、残高証明書は不要です。）